世間はオリンピックですね

  1. 2012/08/10(金) 03:00:19|
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こんばんは。最近忙しくて家でパソコン使う機会がめっきり少なくなりました。オリンピック自体は好きなほうではあるんですが、日本の国の姿勢はあまり好きじゃないですね。オリンピックの時だけ選手を応援して、普段の補助金や支援、施設への投資は全然ですから。国策としてもっと投資すべきだと思います。こういうことを言うとそんなことに使えるかねどこにあるんだよって言う方いるんですけど、ありますよ日本には。日本は世界一の債権国ですから。投資すればマネーの流れもできますし多少は経済効果も期待できると思います。

ここ最近は政治、経済について情報を確認する時間もなかなかとれず、少し遅れているかもしれません。基本的なことは変わっていないと思うんですがやはり最新の情報をもっていないと少し不安ですね。

この間 たかじんに三橋さんが出演していました。最近三橋さんよくテレビでみますね、がんばってほしいです。

いつもの三橋さんだなーと思ってみてました。デフレ脱却のために日銀法を改正しよう!公共事業を増やそう!インフレターゲットをちゃんと決めようといった内容だったと思います。おっしゃる通りだなーとテレビの前で頷いてました。

日銀法というのは本当にやっかいなものです。最近日銀法改正案というのが出てますよね。

参考リンク---
【日曜経済講座】浮上する「日銀法改正」 インフレ目標で脱デフレ義務づけ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120521/mca1205211009002-n1.htm

1998年に今の日銀法に変わったんですが何が変わったんでしょうか。当時の世論として中央銀行の独立性と物価安定を基本路線にしたものが求められていたようで、時代の流れでいまの日銀法に変わりました。独立性っていうと聴こえはいいんですが要は政府の言うことを聴かないってことです。

でも政府の言うこと聴かないって大問題ですよね。本来だったらインフレターゲットを定めて金融政策、財政をどうにかしなきゃいけないのに中央銀行が言うこときかないっていうんですから。いまの日銀法になっていなければデフレはそこまで長引かずに解消できたんじゃないでしょうか。デフレ脱却をするためには現在の日銀法を改正しなければなりません。

デフレ時の中央銀行の役割というのは政府が発行する国債を直接引き受けで買い取ることによる無利息国債の発行によるところが大きいです。ただいたずらに通過の発行量を増やす、金利を緩めるだけでは海外にマネーが流れる可能性があるのでその点は慎重にやるべきです。無利息国債発行によって得たマネーで財政出動し、同時に金融緩和をするというのがデフレ脱却するための基本路線ですが、どちらをやるにしても中央銀行がいうことをきかないのであればなにもできません。

この構図がもう10年以上続いていると思うと頭が痛くなります・・・今の日銀は物価安定が基本路線ですから通貨量を増やせば物価は変動するので真逆なんですよね。今続いているデフレのせいでどれだけ自殺者がでたか知ってるのかと言ってやりたいです。問題になっている少子化だってデフレが1つの原因になっているのはあきらかだと思います。お金がなければ子供を生むどころか、結婚に踏み切れないカップルも多いですよね。

テレビをみているともう日本は経済成長できないとか嘘の情報ばかりが流れていて嫌になります。国民ひとりひとりが確りとした知識を身につければそんな情報には騙されなくなると思うんですけど・・・夢を見過ぎでしょうか。


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消費税増税法案 景気付帯条項について

  1. 2012/07/01(日) 08:52:55|
  2. 政治、経済|
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この間日記で書いた 消費税法案にたいして補足があります。

消費税増税法案 衆議院通過
http://bassya.dtiblog.com/blog-entry-188.html


景気付帯条項というものです。増税するなら条件みたしてからやれや!ってものです。下記抜粋



第十八条 
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。



名目成長率3パーセント、実質成長率2パーセントって言葉がありますね。以前にご案内した実質GDP、名目GDP の成長率のことです。名目が物価変動ありの数値、実質がなしです。名目成長率3パーセント程度って現状を考えると不可能に近いですね。この景気付帯条項があるかぎり増税なんて不可能だと思いますが、報道だとほぼ言ってないですよね。もう消費増税はするものだと国民にすりこんで無理やり納得させようとしてるようにしか思えません、やり方がきたない!

これ実は政権交代前に麻生政権で麻生総理が言ったことと同じなんですね。消費増税なんて全然やる気なかったけど、財務省にしつこく言われて仕方なく言ったという話をどこかでききました。

今回の増税法案の景気付帯条項ですが、もともとはなくて自民党が無理やりねじこんだようです。これなかったら不況でも無理やり増税だったかもしれません、危なかった・・・。


この動画おすすめです。

スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653

【ゴールデンアワー】ユーロ危機から学ぶ日本経済の課題 2012.06.27
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18209180



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消費税増税法案 衆議院通過

  1. 2012/06/30(土) 08:50:54|
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非常に残念です。

GDPが右肩下がりの現状で増税なんてやればどうなるか、誰でもわかりますよね。消費税3%導入された1989年、5%に増税された1997年、その後日本はどうなったのか。歴史からなにも学んでいないんですから、ほんとどうしようもないですね。

やっぱりこういう政策になってしまうのは、選挙に投票に行く年齢層の内訳が原因だと思うんです。高齢者の投票率が全体に占める割合が高ければ、高齢者よりの政策にならざるを得ませんよね。だってそうしないと票をかせげませんから。

若年層、中年層の投票率が上がれば 現役世代(実際働いて日本を支えている人々)に有利な政策に方向転換するんじゃないかと私はみています。

でも現実問題として仕事がきつすぎて政治、経済に関心を向けられない人もいますよね。労働環境が著しく悪いのも長年続いているデフレの影響はあると思います。完全な悪循環に陥っています、どうにかしないといけないんですが・・・。

理想としては前にも日記に書いたように民間からの投資が出ないのであれば、国が投資しなければなりません。財政出動と金融緩和(量的緩和も含む)をしてあらゆる事業にお金を循環させる必要があります。

いままで公共事業は悪だと言って削減していって今の現状があるわけですから、いい加減認識を改めて政策転換しないと日本がダメになってしまいます。まずは現在政府で使用している乗数効果のモデルをちゃんとしたものに変えて計算をやりなおしてほしいですね。それから公共事業への投資にたいしての効果を再評価していただきたいです。


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どう考えるかが大事

  1. 2012/06/18(月) 22:21:03|
  2. 政治、経済|
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例をあげます。

公共事業

このワードについてどういう印象をもっているのか?

人によってはやるだけ無駄って人もいるかもしれません。時代が時代であればそうかもしれません。

そもそも公共事業とはなんなのか。国が出資してやる事業です。民主主義でなんでそんなことをする必要があるのか?

景気のいい時は民間投資が出やすいので、国は別に公共事業を推し進める必要はありません。民間で勝手にやってくれます。インフラ整備とか最低限しとくくらいでいいんです。

では景気の悪い時はどうするのか。民間投資が出にくいので、国がお金の流れを作るために公共事業を増やさなくてはいけません。公共事業をするにしてもなんでもいいわけではなくて、乗数効果が高いものを重点的にやります。マネーが日本の経済に回らないと意味が無いわけです。


誤解している人が多いのが、公共事業は悪だと決めつけている人が多いことです。景気のいい時代であればそこまで必要ではありませんから悪とまで言わなくても、減らせよとは思うかもしれません。ですが、景気の悪い現状は一番必要なことです。まずはその考え方から変えなければいけません。


次のキーワードは税率、税収です。

いま野田さんが消費税をあげようとしてますね。社会保障の財源確保のために税を上げるとか言ってます。結論から言うと「寝ながら話してるのか」というレベルです。

みなさん普段の暮らしを考えて、税金が上がったら買い控えをまっさきに思い浮かべると思うんですよ。前より税金高いし、景気もよくなりそうにないんだからバンバン金使おうって考える人そんなにいないです普通。それが経済に結果として現れるわけです、増税すれば消費が減るので税率が上がったとしても税収は減ります。

税率が上げなくても経済成長すれば税収は自然と増えますが、政府も日銀も頼りにならないですよね。だから未だにこの国はデフレなんですよ、失われた10年どころか20年も見えてきたっていうね。



テレビ、新聞をみていると国民を洗脳しようっていう意図が見え隠れしてもういやになりますね。政治、経済についてろくなこと放送してないです。たまにまともな方も出てらっしゃいますが、あまり発言させてもらえてません。

個人的におすすめなのはチャンネル桜です。youtube、ニコニコに動画がたくさんあるので見てみると面白いと思います。地上波で言ってることと全然違うと思います。僕もよく見てるんですが、見ててわからないことがあったら自分で調べてみて理解するって感じです。



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デフレ脱却したら損をする層とは

  1. 2012/06/12(火) 22:40:28|
  2. 政治、経済|
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昨日デフレ脱却するにはどうしたらいいか書きました
http://bassya.dtiblog.com/blog-entry-185.html

今回はデフレ脱却されると困る人ってどんな人ってことを書きたいと思います。

デフレが脱却するということはインフレするってことです。まず物価があがりますね。物価があがると困るのはもう退職しているおじいちゃん、おばあさんです。なぜか?簡単なことです。

例えば預金が100万円のおじいさんがいます。現在の物価はコンビニのおにぎりが100円です。インフレしたらおにぎりが150円になりました。同じもの買うにしてもお金が多く必要になってしまうってことですよね。相対的に預金額が少なくなってしまうことと同じなんですね。ですのでデフレを脱却するというとよく思わないのが預金を切り崩して生活してる方で、なおかつもう引退している層です。

逆に若者からしたらデフレだと企業に元気がないから就職もできないし、就職できたとしても給料は少ないしでいいことないですよね。でも高年齢層がデフレ脱却をよく思っていないとすると、若者にそのツケがまわってきてしまいますよね。それはどうかと思うんです僕は。

あとデフレ脱却したら困るのは財務省の官僚ですね。すべての官僚がまともじゃないなんて言うつもりもないし、官僚がなければいまの日本はないのも理解していますが自分の利益だけ追求する層もいるってことですね。

こういう話もあります
http://d.hatena.ne.jp/Vergil2010/20120105/1325743456

ほんとかどうかは知りませんが、こういう話はよく聴くのでかなり真実に近いんじゃないでしょうか。景気がよくなっちゃうと官僚は出世できないなんて話もあるくらいです不況だったら税収が下がった!増税しなきゃ!と言えるってわけですね。海外からみたらまた日本がアホなこと言ってるぞとしか思えないです、だって不況の時に増税なんてしたらどうなるかなんてやる前から明らかですよね。税収は下がるし、不況はますます深刻化します。


なんで今回こんな話しをするかとしたかというとここで選挙の話が出てきます。

現在選挙にちゃんといって投票する層ってどの世代が多いのかってことですね。ここまで言えば気づく方も多いと思いますが、高齢の方が多いです。つかりデフレ脱却されると困っちゃう層ってことですね。そうなると選挙で票を入れてくれる層を優遇するようなマニュフェストを掲げないと厳しいってことです。これが若者〜中年の現在バリバリ働いている層の投票率が最も多いと話も変わってきます。

一番だめなのが選挙行ったって何も変わんねえよって言って投票にすら行かない行為ですね。僕からしたら選挙すら行かないクズは政治に対して文句言うなよってことです。僕は政治に文句言いたいので選挙行ってます。

日本で投票率が低いのは現在の民主主義が他国と違って権利として勝ち得たものではないってのが大きいかもしれません。でも日本の将来、政治に関心があれば自然と選挙には行くものだと思います。政治に国民がもっと関心をもって投票率が高くなれば政治も変わると思う・・・ってのは少々楽観的かもしれませんが、少しずつ変わっていくのは間違い無いと思います。

<まとめ>
選挙に行こう!

国民が政治に対して意思を表明できる数少ない機会です。有効活用していきましょう。


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